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専門家でも高リスク

特定調停も任意整理による処理と同じようにそれぞれ貸し手へ借金の支払いを続けていくことを前提とした債務を整理する手だてのことです。

 

わかりやすくいうと裁判所が関与する負債整理といえます。

 

特定調停という方法も任意整理と似ていて破産とは違い一部分の借金だけを処理していくことになるので保証人が関与している借金以外だけで整理する際や住宅ローンの分を除いて処理したい際などにおいても申請することも可能ですし築き上げてきた資産を処分する義務がないため、クルマや戸建て住宅などの個人資産を保有していて、処分してしまいたくない状況であっても活用可能な借金整理の方法です。

 

しかし、手順を踏んだ後の返済に必要な額と実際に可能な収入額を比較し、だいたい返済の目処が立つようであればこの方法で手続きを進めていくほうが良いですが自己破産と違って返済義務が消えるということではないため、借金の量がかなりになるような場合は、実際的にはこの特定調停という選択肢を選ぶのは困難であると判断することになるでしょう。

 

いっぽう、この特定調停は公の機関が解決に当たりますので専門家にゆだねなくてもリスクが増える心配はないという点とか手続きにおいての費用を削減できるというポイントは注目できますがわずらわしい取り立てに対し自ら説明することになる点とか管轄の裁判所に行くことが求められるというような留意点もあります。

 

任意整理による手続きと比較すると、この方法により和解が成立しないときには年利をすべて含めた形で返済していかないといけないことや債権者に支払っていくお金が任意整理による方法よりも割高になる傾向にあるなどの覚えておきたい点もあります。

 

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